FX取引と税金の関係。法人と個人事業主どちらがお得?

fx取引は、法人でも個人事業主でも行うことができます。fx取引で利益が出ると、税金がかかることがありますが、できれば税金は安くしたいところです。そこで、法人の経営者なら法人で取引をするか個人でするか、個人事業主なら個人で取引をするか、それとも法人化するか悩むところです。

ここでは、法人と個人それぞれの税金計算方法を確認しながら、どちらでfx取引をしたほうがお得なのか解説します。

法人がfx取引を行う場合の税金計算方法

まずは、法人がfx取引を行う場合の税金計算方法について見ていきましょう。
fx取引を行う法人の税金を理解するには、そもそもの法人の税金計算の考え方やその方法を知る必要があります。

法人の税金計算の考え方とは

法人でfx取引を行う場合、fx取引を本業として行う場合と副業として行う場合があります。では、fx取引が本業の場合と副業の場合で、税金の計算は変わるのでしょうか。
結論からいうと、fx取引が本業であっても副業であっても、税金の計算は変わりません。
もちろん、納める税金の金額も変わることはありません。法人では、収入の種類によって税金の計算方法が変わることがないからです。法人の税金計算を簡単に述べると、以下のようになります。

* (1)すべての収入を合計したものから、すべての仕入や経費を合計したものを差し引いて、その年の利益を計算する
* (2)利益から、税法上経費にならないものを除いたり、逆に経費になるものを加えたりといった調整を行い、課税される所得を求める
* (3)課税される所得に、税率を乗じて、納める法人税等を算出する

法人がfx取引を行う場合の税金の計算

それでは、具体例で法人がfx取引を行う場合の、簡単な税金の計算を見てみましょう。

例)商品販売を行っている法人で、副業でfx取引もしている。本業の利益400万円、fx取引の利益が200万円 合計600万円の利益が出た。なお、本業の利益を計算する際、税法上経費にならないもの100万円が差し引かれている。税率は30%とする。

本業の利益の計算で、経費を100万円引きすぎているため、引きすぎた金額を利益に加算して、課税される所得を求めます。

課税される所得=利益合計600万円+調整額100万円=700万円
法人税の金額=課税所得700万円×税率30%=210万円
※上述した法人税の計算は、概算額を求める方法です。実際の計算はより複雑になります。

個人事業主がfx取引を行う場合の税金計算方法

ここまでは、法人がfx取引を行う場合の税金計算方法を見てきました。法人の税計算は、収入の種類に関係なく、1年間の収入や費用を計算し、税金を求めます。

では、個人事業主の場合はどうなのでしょうか。ここからは、個人事業主がfx取引を行う場合の税金計算方法を見ていきましょう。

個人事業主の税金計算の考え方とは

実は、個人が支払う所得税は法人税と違い、収入の種類によって利益(所得)や税金の計算方法を変えています。これは、課税の公平性を担保するためです。

例えば、お店や工場など毎年継続して行っている事業から生じた収入と、引っ越しや転勤などで家を売却した場合に生じた収入では、収入の発生原因やその性格などが異なります。

これをすべて同じ収入として税金を計算してしまうと、収入の割りに税負担の多い人や少ない人が出てきてしまい、税の公平性が保てなくなります。そこで、収入の種類によって事業所得や給与所得といった10の所得に分類し、各所得で、税金の計算方法を定めています。

個人事業の本業は、事業所得に該当します。では、fx取引はどの所得になるのでしょうか。それは、fx取引を本業としているか、副業でしているかで異なります。fx取引を本業としている場合は「事業所得」に、副業でしている場合は「雑所得」になります。

個人事業主がfx取引を行う場合の税金の計算

では、本業が別にあり、副業でfx取引をしている場合の税金の計算について、具体例で見ていきましょう。

例)本業である事業のほかに、副業でfx取引をしている個人事業主である。本業の利益は500万円、fx取引の利益は200万円である。なお計算しやすいように、所得控除などはないものとする。

fx取引が副業である場合は、本業とfx取引それぞれで税額を計算する必要があります。

まとめ

税金は複雑ですが、とても重要なので、しっかりと勉強しましょう。

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